静岡市議会 2022-11-09 令和４年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-09
その目的は、シート中段にありますとおり、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるとともに、1.5度未満に抑える努力を継続的に実施するというもので、その実現に向け、世界全体で今世紀末には人間活動による温室効果ガス排出量を実質ゼロにしていくことを目指す長期目標も示されてございます。
その目的は、シート中段にありますとおり、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるとともに、1.5度未満に抑える努力を継続的に実施するというもので、その実現に向け、世界全体で今世紀末には人間活動による温室効果ガス排出量を実質ゼロにしていくことを目指す長期目標も示されてございます。
ゼロカーボンシティの実現には、明確な中長期目標を示した上でこれを共有し、官民一体となって取り組んでいく必要があることから、引き続き中小事業者に対して、脱炭素経営の拡大を支援するとともに、地域新電力事業者と連携した低炭素電力の供給及び再エネ設備の導入などを推進してまいります。 次に、交通政策についてです。
計画の概要は，長期目標，中期目標，短期目標を掲げ，長期目標は2050年度までに基準年度である2013年度の80％削減するとし，排出量の水準を約180万トンとしています。また，中期目標については，国の26％目標を上回って，2030年度までに2013年度を基準に30％削減を目標にしています。温室効果ガスの排出量の水準を約616万トンとしています。
下段３－３の温室効果ガス削減目標でございますが、基準年度の2013年度と比較しまして2025年の短期目標として33％以上の削減、2030年の中期目標として40％以上の削減、そして2050年の長期目標として温室効果ガス排出実質ゼロを掲げております。 次の３ページ目をお願いいたします。 ここでは削減目標の考え方をまとめております。
本年４月に、アメリカ主催で開催されました気候サミットにて、菅総理は、2050年カーボンニュートラルの長期目標と整合的で野心的な目標として、我が国が2030年度において、温室効果ガスの2013年度からの46％削減を目指すことを宣言するとともに、さらに50％の高みに向け、挑戦を続けていく決意を表明されました。
脱炭素社会の実現については岡山市地球温暖化対策実行計画で長期目標を設定し，目標達成のために行政，市民，事業者が行うべき取組を明確にすることとしております。今後，その実行計画の周知啓発に努め，それぞれの立場で取組を着実に推進し，温暖化対策の効果を上げていきたいと考えており，現在のところ条例制定は考えておりません。
特に実行計画では，2050年までに岡山市域の温室効果ガスを実質排出ゼロとする長期目標を設定し，取組を一層進めることとしました。また，気候変動の影響は岡山市においても既に生じており，被害の回避・軽減対策にも取り組む必要があることから，現在発生している影響や今後の予測についての調査を行い，適応策の検討を行っています。今後は，これに基づいた施策を計画的に進めていきたいと考えています。
地球温暖化対策は，人類の存続基盤に関わる重大かつ喫緊の課題であると認識しており，本市では平成29年３月に策定した広島市地球温暖化対策実行計画において，令和32年──2050年までに温室効果ガス排出量を平成25年度比で80％削減するという長期目標を掲げ，省エネルギー対策，再生可能エネルギーの導入の推進など，市民や事業者の価値観や行動の変革を促す取組を進めております。
まず、仮称次期まちづくり戦略ビジョンの策定に向けては、市民に支持される長期目標とまちづくり計画が重要であり、特に生活圏の課題について、市と市民が自ら把握し、共有する中で、医療、福祉や子育て、交通や雪などの主要課題を整理し、方向性をコーディネートする姿勢で取り組み、計画自体が形骸化することのないよう進めるべきと指摘します。
まず、仮称次期まちづくり戦略ビジョンの策定に向けては、市民に支持される長期目標とまちづくり計画が重要であり、特に生活圏の課題について、市と市民が自ら把握し、共有する中で、医療、福祉や子育て、交通や雪などの主要課題を整理し、方向性をコーディネートする姿勢で取り組み、計画自体が形骸化することのないよう進めるべきと指摘します。
本当の意味で市民が支持する長期目標とまちづくり計画をつくるには、地域、つまり生活圏の課題について、市と市民が自ら把握し、共有することなくしては、できないはずでございます。仮称次期まちづくり戦略ビジョンの策定に向けて、医療、福祉や子育て、交通や雪などの主要課題を生活圏ごとで整理しておかなければ総論のきれいごととなってしまいます。
第４章ではこれらを踏まえまして、基本理念を、水、森、大地とともに生きる、持続可能なくまもと脱炭素循環共生圏の実現として掲げ、温室効果ガス削減目標を2030年度までの中期目標としまして、2013年度比で30％以上の削減、2050年度までの長期目標では、排出量実質ゼロを目指すこととしております。
第４章ではこれらを踏まえまして、基本理念を、水、森、大地とともに生きる、持続可能なくまもと脱炭素循環共生圏の実現として掲げ、温室効果ガス削減目標を2030年度までの中期目標としまして、2013年度比で30％以上の削減、2050年度までの長期目標では、排出量実質ゼロを目指すこととしております。
このため，本市では，国の温室効果ガス排出量削減の長期的目標を踏まえ，平成29年３月に策定した広島市地球温暖化対策実行計画において，令和32年，2050年に温室効果ガス排出量を平成25年度比で80％削減するという長期目標を掲げ，省エネルギー対策，再生可能エネルギーの導入を推進するとともに，地球温暖化に関する普及啓発や環境学習の充実に取り組むなど，市民や事業者の価値観や行動の変革を促す取組を進めています
次に、さがみはら気候非常事態宣言における目標設定や計画との整合についてでございますが、地球温暖化対策計画におきましては、２０５０年の二酸化炭素排出量に係る長期目標を８０％削減としたところでございますが、本宣言におきましては、気候変動のもたらす影響についての危機感や、その対策を広く共有することができるよう、有識者や市民の皆様の御意見を踏まえながら、より高く、分かりやすい目標を掲げたところでございます。
新たに定めた電力自給率の目標は、世界的な脱炭素社会に向けた潮流が加速する中、2050年の長期目標を51.4％と定めた上で、2030年の目標値を20.3％から30.6％に上方修正いたしました。 引き続き、新たなビジョンに基づき、エネルギー先進都市として地域特性やポテンシャルを生かしたエネルギー政策を展開してまいります。
2050年までに実質ゼロに取り組むことを表明した自治体が、横浜市、京都市など全国で増えつつありますが、本市の長期目標は、2050年に1990年度比8割削減のままとなっています。 オーストラリアのデアビン市が2016年12月に気候非常事態宣言を初めて宣言して以降、同様の宣言を行う自治体が世界各国で増加しています。
パリ協定では世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ２度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をし、できる限り早く温室効果ガス排出をピークアウトし、21世紀後半には排出量と吸収量のバランスを取ることを長期目標に掲げています。
京都議定書の後継と言える２０１５年のパリ協定では、世界の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べ２度より十分低く保ち、１．５度に抑えるように努める、そして、できる限り早く世界の温室効果ガス排出量がピークアウトされ、２１世紀後半には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスをとることが長期目標として掲げられました。